今、PanasonicのETC CY-ET900KD

今、PanasonicのETC CY-ET900KDを持っています しかし、今は使ってなく、使えるかどうかをテストしてみたいのですが、今電源のケーブルがなくて困ってます。 一応通販(Amazon楽天ヤフオクやヤフーショッピングで等)で探してみましたがコンビニで受け取りが出来ないと言うことになりました。どうすればいいでしょうか? 条件はこちらです その1 出来れば通販を利用する (Amazon楽天のみ)(また店舗受取のみ、自宅配送は厳禁) その2または店に行く(オートバックスやイエローハート等に)。 その3 秋葉原など23区のショップで探す また、クレジットカードは厳禁です。 教えて下さい。

「JPで発送する」と明記してある通販の店を利用して 郵便局留めにすればどうですか

『日本の再エネ比率、2020年20%超え確実? 1年2.7%増で現在15%!』 2016/12/13 → 現在、原発の発電量がほぼゼロの状態で、 日本の再エネ比率が、 2015年度は1年間で2.7ポイントも上昇し14.9%に達し、 ⇒ 2020年度に20%超えが確実? → 原発ほぼゼロでも、 ・電力供給はあり余り ・燃料費も貿易黒字も経常黒字も震災前に戻り ・石油消費量もCO2排出量も大幅に減少を始めた → 出力調整の苦手な原発を残すと、その分、出力変動の大きい再生エネの拡大はできなくなる。 → 「原発は安い」というのは政府の大嘘だった。 原発とは、自民党による、日本最大で最悪の政官財の「利権・癒着構造」だ。 原発を再稼働して維持すると、電気代も税金も上がり、日本経済に莫大な損失が発生する。 ⇒ もういい加減に、原発を全て速やかに廃止�

��言すべきでは? ・・・ 『日本の温室効果ガスの排出量が2年連続で減少、震災前の水準まで低下』 2016/12/13 ITメディア 「CO2を中心とする温室効果ガスの排出量が2015年度に3.0%減り、2年連続で減少したことが環境省の速報で明らかになった。東日本大震災後に排出量が増加に転じたが、5年が経過して震災前の水準に戻った。排出量の9割以上を占めるエネルギー分野で節電と再生可能エネルギーが拡大した効果だ。 環境省と国立環境研究所が算定した日本の温室効果ガス排出量の速報によると、2015年度の排出量はCO2に換算して13億2100万トンだった。前年度から3.0%減少して、東日本大震災前の2010年度の排出量に近づいてきた。今後も長期にわたって排出量が減少していく見通しだ。 温室効果ガスのうち9割以上をCO2が占めている

。CO2の大半はエネルギーを起源とする排出量で、2015年度は前年から3.4%減少した。企業や家庭の節電対策と再生可能エネルギーの導入拡大が排出量を減らした最大の要因だ。その一方で空調機器などに使う代替フロンガスの排出量は増加したが、全体の4%以下で影響は小さい。 用途別のCO2排出量を見ると、オフィスや商業施設を中心に業務部門が前年比5.7%減で最も大きく、次いで発電所などのエネルギー転換部門が5.4%減で続く。同様に家庭でも4.8%減少して、節電対策の効果が顕著に表れている。 ■再エネの比率が2020年度に20%を超える 2015年度の発電電力量を電源の種別に見ると、LNG液化天然ガス)を燃料に利用する火力発電の割合が43.4%で最も多い。石炭火力と石油火力を加えると82.9%に達する。それでもピークだった2013

年度の88.4%から5.5ポイント低下した。 一方で大規模な水力発電所を含む再生可能エネルギーが14.9%まで拡大して、1年間に2.7ポイントも上昇している。節電によって国全体の発電電力量の減少が今後も続くことと合わせて、再生可能エネルギーの比率はいっそう高まっていく。2020年度には20%を超えることが確実で、国のエネルギーミックス(電源構成)の目標値である2030年度に22~24%は軽くクリアできそうだ。 とはいえ1kWhの電力を利用するのに伴って排出するCO2(=CO2排出係数)は、震災前と比べて依然として高い水準にある。2015年度のCO2排出係数は0.534kg-CO2/kWhで、2010年度の0.413 kg-CO2/kWhよりも3割多い。2010年度には発電電力量の30%近くをCO2を排出しない原子力で供給していたからだ。 原子力に頼らないでCO2排出係数を震災前の

水準まで低下させるためには、節電の推進と再生可能エネルギーの拡大に加えて、火力発電の新設・リプレースによる発電効率の改善が有効だ。現在のところ電力会社の多くは火力発電の高効率化よりも原子力発電の再稼働に力を入れているが、想定どおりには進んでいない。発電事業の競争力の点からも火力発電の高効率化を急ぐ必要がある。 再生可能エネルギーによる電力は2012年7月に始まった固定価格買取制度を機に急速に拡大してきた。太陽光を中心に電力の買取量が着実に伸びて、2015年度には432億kWhにのぼる電力が固定価格買取制度を通じて全国から集まっている。前年から1.5倍に増えて、2016年度に入っても同様のペースで伸び続けている。 固定価格買取制度の前に運転を開始した発電設備を加えると、太陽光発電だけで344

0万kWの規模に拡大した。大型の原子力発電所1基で最大100万kW程度の電力を供給できるため、発電能力だけで比較すると原子力34基分に相当する。全国にある原子力発電所廃炉を決定した設備を除くと42基である。さほど変わらない規模になってきたわけだ。 太陽光発電は天候によって発電量が変動するが、電力の需要が増大する夏の暑い時期には大きな供給力を発揮する。その分の火力発電を減らすことができるため、CO2排出量の削減には効果的だ。日本が海外の先進国と比べて後れをとっている送配電ネットワークを改善すれば、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入量を増やして、2030年度のCO2排出量の目標をクリアすることも夢ではない。」 ※

普及ペースが遅すぎる。 事故以前に元々あったダム水力などの分は10%近いんだから、事故後の5年間で増えた再生可能エネは5%内外しかない。2020年で20%越えと言っても増える分は10年弱で10%内外でしかない。 これは世界の置き換え普及ペースの半分でしかない。 日本では電力会社のインフラ整備拒否とそれを理由の買い取り拒否のために伸び悩んでいるからだ。 仰々しく2030年度のCO2排出量の目標などと言うが、それは政府エネ計画であって2005年度比での目標値はイカサマだと世界からバッシングを受けているもの。 実質世界ペースの半分のペースでしかない代物だ。 珍三政府のダメダメ計画のよいしょ記事を鵜呑みにしていては日本は立ちいかなくなるだろう。